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1. 長岡市議会 2021-12-07
   令和　３年１２月定例会本会議−12月07日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　３年１２月定例会本会議−12月07日-01号令和　３年１２月定例会本会議 　令和３年１２月７日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第１号 　　　　　令和３年１２月７日（火曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　会期の決定について 第３　発議第６号　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 第４　市長提出議案に関する説明 第５　議案第１２８号　令和３年度長岡市一般会計補正予算 第６　市政に対する一般質問（２人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について…………………………………………………………２ 日程第２　会期の決定について………………………………………………………………………３ 日程第３　発議第６号　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書……………３ 日程第４　市長提出議案に関する説明………………………………………………………………５ 日程第５　議案第１２８号　令和３年度長岡市一般会計補正予算………………………………７ 日程第６　市政に対する一般質問
   　１　生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組について 　　　栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行について 　　　要援護世帯への灯油購入費の助成について 　　　難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について（諸橋虎雄君）…………………８ 　２　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　　　中山間地の農業、農村の振興について（五十嵐良一君）………………………………１７ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３３人） 　　　　　　　　多　田　光　輝　君　　　　　　　　神　林　克　彦　君 　　　　　　　　豊　田　　　朗　君　　　　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　　池　田　明　弘　君　　　　　　　　荒　木　法　子　君 　　　　　　　　田　中　茂　樹　君　　　　　　　　大　竹　雅　春　君 　　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　　　　五十嵐　良　一　君 　　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　　　　丸　山　勝　総　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　　　　松　井　一　男　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　関　　　貴　志　君　　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇欠員（１人） 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　磯　田　達　伸　君　　　　副市長　　　　　高　見　真　二　君 　　副市長　　　　　大　滝　　　靖　君　　　　教育長　　　　　金　澤　俊　道　君 　　政策監兼危機管理監　　　　　　　　　　　　地域政策監　　　渡　邉　則　道　君 　　　　　　　　　　野　口　和　弘　君 　　総務部長　　　　近　藤　信　行　君　　　　財務部長　　　　小　嶋　洋　一　君 　　原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長　　市民協働推進部長茂田井　裕　子　君 　　　　　　　　　　星　　　雅　人　君 　　福祉保健部長　　近　藤　知　彦　君　　　　農林水産部長　　北　村　清　隆　君 　　子ども未来部長　水　島　幸　枝　君 　　代表監査委員　　阿　部　隆　夫　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　小　池　隆　宏　君　　　　課長　　　　　　山　田　あゆみ　君 　　課長補佐　　　　宮　島　和　広　君　　　　議事係長　　　　木　村　圭　介　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（松井一男君）　これより令和３年長岡市議会12月定例会を開会いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　最初に、諸般の報告をいたします。 　内容については、配付した報告書のとおりであります。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（松井一男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杵渕俊久議員及び中村耕一議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　会期の決定について ○議長（松井一男君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第３　発議第６号　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 ○議長（松井一男君）　日程第３、発議第６号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── 発議第６号 　　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 　上記の意見書を次のとおり提出する。 　　令和３年12月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　長岡市議会議員　加　藤　尚　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　関　　　充　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　藤　井　達　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　五十嵐　良　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　笠　井　則　雄 　　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 　北朝鮮による日本人拉致問題については、政府認定の拉致被害者17名のうち５名が新潟県関係者であり、そのうち横田めぐみさんと曽我ミヨシさんはいまだ帰国を果たしていません。また、長岡市で行方が分からなくなった中村三奈子さんをはじめ、県内には拉致の疑いのある特定失踪者の方が６名おられ、現在も安否が分からぬままとなっています。 　岸田総理大臣は、就任後の所信表明演説で、拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、金正恩委員長と直接向き合う決意であるとの考えを示されました。また、拉致問題担当大臣に就任した松野官房長官も、米国など関係国と緊密に連携を取りながら、政府一体となって総力を挙げて取り組んでいくと解決に意欲を示されました。 　拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過しております。被害者自身やその家族の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予も許されないことから、早急に被害者全員の即時帰国を実現しなければなりません。 　よって、国会及び政府におかれては、拉致被害者及び特定失踪者家族の痛切な思いを共有し、北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国並びに真相の究明に向け、国際社会と連携を強化し、あらゆる手段を講じ国を挙げて全力で取り組まれるよう、強く要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　　令和３年12月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　松　井　一　男 （あて先） 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（松井一男君）　提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。 　　〔加藤尚登君登壇〕 ◎加藤尚登君　発議第６号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について説明いたします。 　我々地方議員は市民福祉の増進のため日々議論を重ねておりますが、その大前提となるのが人権の保障であることは論をまちません。国民の生命、財産を守ることは、何にも増して優先される政治と行政の重要な責務であります。そのような中で、昨年12月定例会において、当市議会は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を全会一致で可決いたしました。拉致被害者や特定失踪者、またその家族の長年の無念を思うとき、その解決はもはや一刻の猶予も許されないものであります。毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。そこで、まさにこの12月定例会において、議員各位とその思いを共有し、国会及び政府に対し、解決に向けた取組を強く要望したいというものであります。 　以下、案文を朗読いたします。 　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書。 　北朝鮮による日本人拉致問題については、政府認定の拉致被害者17名のうち５名が新潟県関係者であり、そのうち横田めぐみさんと曽我ミヨシさんはいまだ帰国を果たしていません。また、長岡市で行方が分からなくなった中村三奈子さんをはじめ、県内には拉致の疑いのある特定失踪者の方が６名おられ、現在も安否が分からぬままとなっています。 　岸田総理大臣は、就任後の所信表明演説で、拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、金正恩委員長と直接向き合う決意であるとの考えを示されました。また、拉致問題担当大臣に就任した松野官房長官も、米国など関係国と緊密に連携を取りながら、政府一体となって総力を挙げて取り組んでいくと解決に意欲を示されました。 　拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、既に長い歳月が経過しております。被害者自身やその家族の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予も許されないことから、早急に被害者全員の即時帰国を実現しなければなりません。 　よって、国会及び政府におかれては、拉致被害者及び特定失踪者家族の痛切な思いを共有し、北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国並びに真相の究明に向け、国際社会と連携を強化し、あらゆる手段を講じ国を挙げて全力で取り組まれるよう、強く要望します。 　以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（松井一男君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（松井一男君）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　討論なしと認めます。 　これより発議第６号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第４　市長提出議案に関する説明 ○議長（松井一男君）　日程第４、市長提出議案に関する説明を求めます。磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　提案いたしました議案について説明いたします。 　議案は、補正予算３件のほか、条例10件、その他案件17件であります。 　初めに、補正予算について説明いたします。 　議案第99号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ50億9,112万2,000円を追加するものであります。 　継続費の補正は、四郎丸小学校校舎等大規模改造事業のほか２事業について補正を行うものであります。 　繰越明許費は、小学校大規模改造事業費ほか２事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。 　債務負担行為は、長岡市斎場、長岡市小国斎場、長岡市与板無憂苑斎場、長岡市寺泊斎場、長岡市栃尾斎場及び長岡市川口斎場指定管理者委託料ほか８事業について設定するものであります。 　地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。 　歳出予算の主なものでありますが、まず小学校、中学校及び総合支援学校大規模改造等事業費25億9,070万円を計上いたしました。また、公共交通等確保維持事業費1,600万円、児童発達支援事業費6,400万円、休日及び平日夜間診療事業費748万7,000円をそれぞれ計上したほか、財政調整基金積立金22億円を計上いたしました。 　以上の財源として、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、令和２年度からの繰越金等で措置いたしました。 　議案第100号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫補助金等の精算返還金等を計上いたしました。 　議案第128号令和３年度一般会計補正予算は、国庫支出金を財源として、子育て世帯等臨時特別支援事業費19億5,964万7,000円を計上いたしました。 　次に、条例その他の議案について説明いたします。 　議案第101号長岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定については、情報通信技術を利用する方法により、市の条例、規則等に基づく手続等を行うために必要となる条例を制定するものであります。 　議案第102号長岡市栃尾地域交流拠点施設条例の制定については、栃尾地域交流拠点施設の供用に向け、使用料等管理に必要な事項を定めるものであります。 　議案第103号長岡市個人情報保護条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う号ずれの修正等を行うものであります。 　議案第104号長岡市手数料条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、手数料を改正するものであります。 　議案第105号長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正については、旭岡中学校に学校給食共同調理場を新たに設置することに伴い改正するものであります。 　議案第106号長岡市立図書館条例の一部改正については、栃尾地域図書館の移転に伴い、位置を変更するものであります。 　議案第107号長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等による諸記録の作成、保存等を電磁的記録により行えるようにするため、所要の改正を行うものであります。 　議案第108号長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者による諸記録の作成、保存及び利用者の同意の取得等を電磁的記録等により行えるようにするため、所要の改正を行うものであります。 　議案第109号長岡市小国商工物産館条例の廃止については、令和４年３月末をもって小国商工物産館を廃止するものであります。 　議案第110号長岡市サンライフ長岡条例の廃止については、令和４年３月末をもってサンライフ長岡を廃止するものであります。 　議案第111号和解については、本年８月２日に栗山沢地内で発生した軽乗用車の消防団機械器具置場への衝突事故について、原因者と和解するものであります。 　議案第112号町（字）の区域及び名称の変更については、経営体育成基盤整備事業潟地区の施行に伴い、寺泊北曽根ほか一部の区域について、町（字）の区域及び名称を変更するものであります。 　議案第113号市道路線の認定、変更及び廃止については、５路線の認定と４路線の変更及び１路線の廃止を行うものであります。 　議案第114号財産の取得については、越路原バイパス整備事業用地の取得価格が議決要件に該当するためのものであります。 　議案第115号訴えの提起については、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納している入居者に対し、市営住宅の明渡し等を求める訴えを提起するものであります。 　議案第116号長岡市過疎地域持続的発展計画については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、山古志地域、小国地域、和島地域、寺泊地域、栃尾地域及び川口地域に係る計画を定めるものであります。 　議案第117号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更については、阿賀北広域組合の解散等に伴い、規約を変更するものであります。 　議案第118号から議案第127号の指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、栃尾地域図書館ほか９施設に係る指定管理者の指定を行うほか、互尊文庫ほか９施設に係る指定期間を変更するものであります。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君）　以上をもって、議案の説明は終了いたしました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第５　議案第１２８号　令和３年度長岡市一般会計補正予算 ○議長（松井一男君）　日程第５、議案第128号令和３年度長岡市一般会計補正予算を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　質疑なしと認めます。 　本案は、文教福祉委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（松井一男君）　この際、文教福祉委員会開催のため、しばらく休憩いたします。 　　午後１時１６分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後１時４５分開議 ○議長（松井一男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（松井一男君）　日程第５の議事を継続いたします。 　文教福祉委員長の審査報告を求めます。文教福祉委員長田中茂樹議員。 　　〔田中茂樹君登壇〕 ◎田中茂樹君　文教福祉委員会の審査報告を申し上げます。 　議案第128号令和３年度長岡市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正中当委員会付託分。 　以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　以上、報告いたします。 ○議長（松井一男君）　以上をもって、文教福祉委員長の審査報告は終了いたしました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　討論なしと認めます。 　これより議案第128号令和３年度長岡市一般会計補正予算を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第６　市政に対する一般質問 ○議長（松井一男君）　日程第６、市政に対する一般質問を行います。 　通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組について 　栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行について 　要援護世帯への灯油購入費の助成について 　難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について ○議長（松井一男君）　生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組について、栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行について、要援護世帯への灯油購入費の助成について、難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。 　初めに、生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組について質問します。政府が米を市場任せにした1995年以降、生産者米価の下落傾向が続き、1994年産で全国平均１俵60キロ当たり２万2,000円台であったのが、2020年産では１万4,000円前後に低下しています。一方、１俵当たりの米の生産費は、平均１万5,000円（2019年農水省調査）を超え、米農家の大多数は赤字生産を強いられています。そのため、国民の命を支え、国土と環境を守り、伝統や文化を育んできた農業と農山村が危機に直面しています。長岡市においても、担い手の減少テンポが加速し、中山間地においては農地の荒廃が広がり、鳥獣被害も深刻な問題となっています。そして今、コロナ禍の下で米需要が大きく減少し、生産者米価が暴落しています。先進諸国の中で最低レベルの食料自給率も、2020年度は過去最低の37％まで落ち込んでいます。生産者米価は2020年産にとどまらず、2021年産はさらに下落し、大暴落の様相です。このような状況を打開し、米生産と農業の安定を図り、食料自給率も向上させていかなければなりません。 　質問の第１は、生産者米価の大暴落を回避する実効性のある緊急対策の実施についてです。2021年産の生産者米価は、１俵60キロ当たり8,000円台から9,000円台となり、千葉県の地域農協が８月に提示した仮渡金は、ふさおとめ、ふさこがね、あきたこまちが１俵60キロ当たり6,000円から6,400円、コシヒカリは7,800円という価格破壊状態だと言われています。ＪＡ全農県本部が８月に新潟県内の地域農協、ＪＡに提示した2021年産コシヒカリのＪＡ仮渡金は、１俵60キロ当たり、一般コシヒカリが１万2,200円で前年比1,800円減、岩船コシヒカリが１万2,600円で前年比1,800円減、佐渡コシヒカリが１万2,600円で前年比1,700円減、魚沼コシヒカリが１万6,500円で前年と同額になっています。それが、2021年産米の収量を示す作況指数がやや不良の96と、全国最低になる見通しとなり、県産米の収量落ち込みが決定的となったことから、同本部は各コシヒカリ仮渡金への500円上乗せを伝えており、増額後、一般コシヒカリは１万2,700円、岩船と佐渡コシヒカリは１万3,100円、魚沼コシヒカリは１万7,000円になると報道されています。 　農水省の調査でも、生産コストを賄うためには、少なくとも１万5,000円は必要です。比較的高値で取引されている新潟県産米でも、魚沼コシヒカリだけは辛うじて生産コストを上回っていますが、その他は１俵60キロ当たり2,300円から1,900円の赤字です。農水省は、2021年産米の需給均衡には過去最大規模の前年実績比6.7万ヘクタール（５％）の米の減産が必要と訴え、５月以降も、既に主食用として植えた稲も含めて飼料用に転換するなどして、実績は6.3万ヘクタール（4.6％）減となりました。新潟県においても、前年比4,900ヘクタール（4.6％）減となり、県目標の10.5％減には及ばなかったものの、過去最大の減産となりました。しかしながら、農水省は11月19日、米の需給均衡にはさらなる作付転換が必要として、2022年産の主食用米の適正生産量を675万トンに設定しました。2021年産が平年作（作況指数100）だった場合より21万トン少ないもので、面積ベースでは2021年産実績から約４万ヘクタール（３％）の減産が必要な水準で、産地は2021年産に引き続き、さらに大幅な作付転換が求められることになりました。 　そこで１点目に、中越地区４ＪＡの2021年産米の仮渡金について質問します。仮渡金は、ＪＡ全農県本部が示した額をベースに、各ＪＡが上乗せしたり、経費を差し引いたりした上で生産者に支払われるようですが、長岡市の農家が加入しているＪＡ越後ながおか、ＪＡ越後さんとう、ＪＡにいがた南蒲、ＪＡ柏崎における2021年産米のコシヒカリなどの主な品種の１俵60キロ当たりの仮渡金の金額と前年との比較はどのような状況か伺います。 　２点目は、コロナ禍による過剰在庫米の買入れと生活困窮者への支援についてです。農水省は、食料自給率低下の要因を１人当たりの米の年間消費量が2.5キロも減ったためと説明しています。１人当たり2.5キロということは、日本全体で31万3,000トンも減ったということであり、コロナ禍の影響が大きいことは明らかです。日本は、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、子どもがいるひとり親世帯の貧困率は50％を超えており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中では最悪と言われています。コロナ禍の下で、１日１食に切り詰めるなど、食べたくても食べられない人たちが増えています。コロナ禍の影響で生じた過剰米は国や自治体が買い上げ、コロナ禍における生活困窮者や学生、子ども食堂への支援、フードバンクへの提供等の支援拡充を図ることが求められます。農水省は政府備蓄米を子ども食堂に無償提供していますが、食育の範囲で微々たる量に限られています。アメリカでは昨年、余剰になった農産物を買い上げ、生活困窮者への食料支援をしたのに続き、今年も低所得世帯やシングル家庭、貧困高齢者への支援を強化しています。長岡市もＪＡとも協力し、過剰米の買取りと生活困窮者への支援等を行うと同時に、国に対しても強く要望していただきたいと思いますが、市の取組と国への要望について、市の考えを伺います。 　３点目は、ミニマムアクセス米77万トンの輸入中止についてです。米が余っているのに何で米を輸入するのか、ミニマムアクセス米の輸入は中止してもらいたいと怒りの声が広がっています。乳製品はコロナ禍による消費減少相当分の輸入はばっさり削っているのに、ミニマムアクセス米に対しては一切手をつけないことは大問題であります。ミニマムアクセス米は、本来最低限の輸入機会の提供であり、輸入義務ではないことは国会論戦でも決着済みです。この輸入を中止すれば、備蓄米の過剰や米の価格暴落も解消できます。輸入ゼロとはいかないにしても、過去の米消費量1,000万トンを基準にしたミニマムアクセス米を、現在の米消費量700万トンに見合った量に減らせば、57万トンとなり20万トンも減らすことができます。長岡市として国にミニマムアクセス米の輸入中止、または削減を強く求めていただきたいと思います。改めて市の考えを伺います。 　４点目は、主食用米以外への転作と転作補助金の大幅拡充についてです。水田の主食用米以外への転作と増産に力を入れることは、引き続き重要です。日本の食料自給率の中でも、飼料や大豆、小麦などの低さが指摘されています。飼料の多くは外国に依存し、大豆の自給率は令和元年度で６％、小麦は16％程度です。米の生産量を適正水準にしていくためにも、日本の食料自給率を高めていくためにも、これらの食糧増産に思い切って取り組んでいただきたいと思います。
   　そこで、長岡市としても飼料や大豆、小麦の生産拡大などに努力されていますが、今年度の実績と来年度の計画、実施に当たっての課題等について伺います。また、農家の皆さんが率先してこれらの生産拡大に取り組み、定着させていくためには、水田活用の直接支払交付金など、国の転作補助金の拡充が不可欠です。国に対して転作補助金の拡充を強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　５点目は、農業者戸別所得補償制度の復活についてです。民主党政権時に10アール当たり１万5,000円を交付する農業者戸別所得補償制度が制定され、実施されましたが、安倍政権の下で2014年度に半減され、2018年度には廃止され、政府は米の生産調整からも撤退してしまいました。農業者戸別所得補償制度は、生産数量目標に従って米を生産する農業者に標準的な生産費と販売価格の差額を補填する制度として、多くの稲作農家の再生産と農業を支えてきたものであります。生産者米価の大暴落を回避し、稲作経営を守り、水田が果たしている多面的機能、環境や国土を守り、地域経済を守るためにも、農業者戸別所得補償制度の復活は重要です。農業大国の米国でさえ、主な農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補填する仕組みを二重三重に整え、農業経営を下支えしています。ＥＵ諸国では、農産物の価格支持制度を維持した上、環境保全や条件不利地の維持などに配慮して、手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守っています。農業者戸別所得補償制度の復活を国に求めていただきたいと思いますが、市の考えはどうか伺います。 　農業問題に関する質問の第２は、鳥獣被害対策についてです。米や野菜などの農産物を守り、住民の安全を守るためにも鳥獣被害対策は重要です。長岡市は昨年度、鳥獣被害対策室を設置したのに続き、今年度は鳥獣被害対策課を設置し、鳥獣被害対策を強化しています。そして、電気柵の貸出し、不要果樹伐採の補助、熊や猿などの捕獲わなの設置、ハクビシンなどの小型動物わなの購入費補助、猟銃免許取得の補助なども行っています。その取組の効果もあってか、今年度は昨年度より熊、猿、イノシシなどの出没は減ってきているように見受けられます。 　そこで１点目に、これまでの取組と実績等について伺います。また、鳥獣の出没状況についてもお聞かせください。 　２点目は、電気柵の貸出しについてです。イノシシや猿等から農産物を守るには、電気柵が非常に有効です。市は、電気柵の設置方法を学ぶ研修会と集落への電気柵の貸出しをセットで行っているようです。ところが、猿被害防止の電気柵の貸出しは、数年前から希望する集落にそれぞれ１か所分を貸出ししただけとのことであり、もっと貸し出してほしいとの要望が強くあります。電気柵の設置状況と併せて、猿被害防止用の電気柵貸出しの要望に対する市の考えを伺います。 　次に、栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行について質問します。 　１点目は、コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。栃尾地域では、地区公民館と分館をコミュニティセンターへ移行するにはどのようにしたらよいか、支所と公民館の分館関係者との話合いが行われているようです。私は今年９月定例会の一般質問において、コミュニティ推進組織とコミュニティ機能の強化の中で、面積が205平方キロメートルもある栃尾地域においてはコミュニティセンターの分館や分室が必要ではないかと質問しましたが、支所に対する公民館の分館関係者の意見や要望を耳にして、改めてその思いを強くしております。栃尾地域においては、文化活動や公民館活動、祭りや地域の様々な行事が盛んに行われていますが、中心部以外は８つの地区コミュニティや集落ごとに実施されています。そして、大きな役割を果たしているのが公民館の分館です。したがって、地区公民館や分館をコミュニティセンターへ移行するのであれば、地区コミュニティごとにコミュニティセンターの分館や分室を設置していただきたいと思います。施設はこれまでどおり市の施設や集落の施設を利用すればよいわけですので、施設への新たな費用はかかりません。市の考えはどうか伺います。 　２点目は、分館長や分室長の配置と報酬、謝金等についてです。コミュニティセンターに分館や分室を設置するとなれば、分館長や分室長も配置しなければならないと思いますが、分館長や分室長の役割は非常に重要になると考えられます。分館長や分室長には、これまでの公民館事業のほか、地域コミュニティ事業等の仕事も関わってくることになるからです。地域コミュニティ活動をより充実したものにしたり、毎年の事業計画や予算の作成、事業報告や決算書の作成は夜や祭日にすることが多いと思われます。また、各種団体の会議出席や行事への参加、活動状況を伝えるニュースの作成、分館だより等の作成などいろいろな仕事が考えられます。もちろん役員の皆さんと協力して行うことも多いと思いますが、責任者としての役割を担わなければなりません。 　そこで、分館長や分室長には、公民館の分館長のような報酬、謝金等も必要ではないでしょうか。コミュニティセンターの分館長や分室長の配置と報酬、謝金等について市の考えを伺います。 　次に、要援護世帯への灯油購入費の助成について質問します。灯油価格が昨年と比べて大きく上昇し、市民生活に多大な影響を与えており、要援護世帯への灯油購入費の助成が求められています。長岡生活と健康を守る会は、これから厳しい冬を迎える長岡市において、暖房用の灯油は必要であり、灯油の値上がりは死活問題になっている。とりわけ収入の少ない高齢者、障害者、ひとり親家庭、生活保護世帯など、要援護世帯にとって灯油は生命をつなぐために欠かせないものである。灯油高騰は、コロナ禍の下で外出を自粛しているこれらの世帯に追い打ちをかけるものであり、灯油高騰に対する緊急支援策が求められるとして、11月19日に、１世帯１万円の灯油購入代の助成を一日も早く実施することなどの要望書を長岡市に提出しています。 　新潟県は、灯油価格を前年度と比較して18％上昇した場合に、生活保護世帯に灯油購入費助成を行った市町村に、１世帯当たり2,500円の助成を行うことを要綱で定めています。また、経済産業省は11月16日、灯油については生活困窮者への購入助成に取り組む自治体を特別交付税で支援すると表明し、機動的に対応するとしています。既に新発田市では11月５日に、市内の低所得者ら約7,000世帯を対象に、灯油購入費として１世帯当たり5,000円を助成すると発表しています。対象は生活保護世帯や生活困窮世帯、住民税非課税の高齢者世帯、低所得の子育て世帯などで、予算は3,800万円とのことです。その後、五泉市、小千谷市、燕市、聖籠町、加茂市などが同様の助成を決めており、阿賀野市では住民税非課税世帯や生活保護世帯などに１世帯当たり１万2,000円を助成すると発表しています。新潟市も、市議会12月定例会へ必要な補正予算を提案することを念頭に支援策を検討しているとのことです。そして、新潟県も12月２日、灯油購入費の補助事業を実施する市町村に対して、補助対象となる１世帯当たり2,500円を補助すると発表しています。 　そこで、長岡市においても生活保護世帯のほか、収入の少ない高齢者、障害者、ひとり親世帯に対して、早急に灯油購入費の助成を実現していただきたいと思います。また、助成額についても、１世帯１万円の助成にしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　次に、難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について質問します。少なくない高齢者が、加齢性難聴によってコミュニケーションが困難になるなど、日常生活に支障を来し、うつや認知症の危険因子になることも指摘されています。日本の難聴者率は、欧米と比較して大差はないと言われていますが、補聴器使用率は欧米と比べると大きな開きがあると言われています。この背景には、補聴器が高額なこと、補助制度の不十分さがあると言われています。高度・重度難聴者の場合は、補装具の支給制度により大幅に負担が軽減され、中等度難聴の場合も購入後に医療費控除を受けられますが、その対象は僅かであり、約９割の難聴者は全額自費で購入しなければなりません。高齢になっても社会参加や日常生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。欧米では、補聴器購入に対する公的補助制度は確立されており、新潟県においても三条市、見附市、出雲崎町、刈羽村などの11市町村が補聴器購入費補助を実施しています。 　そこで、県内11市町村の補助制度なども参考にして、長岡市でも難聴者への補聴器購入に対する補助制度を創設していただきたいものと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。まず私からは、要援護世帯への灯油購入費の助成についてお答え申し上げます。 　国は、11月19日に閣議決定した経済対策において、様々な困難に直面した方への支援策を打ち出しております。これを受けて長岡市においても、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり10万円の支給について速やかに対応するための準備に取りかかっているところであります。 　そこで、御質問の灯油購入費の助成についてでありますが、確かに今冬における灯油価格の上昇は、非常に厳しい生活状況にある世帯に影響が出るというふうに考えておりまして、まず生活保護世帯にはできるだけ早く支給したいと考えております。そのほかの困窮世帯についても、住民税非課税世帯を軸に、手続あるいは支給内容等について具体的な検討に着手しているところであります。 　生産者米価の下落についての御質問もございましたが、まさにこのミニマムアクセス米の問題や転作補助金の問題、あるいは戸別所得補償制度の問題は、国の農政の根幹に関わる課題であります。そういう意味で、御要望のありました国や県に対する要望をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。また、長岡市でできることは何かということをさらにこれから考えていく方針でございます。 　鳥獣被害についてですが、私も猿の被害で栃尾地域を相当回りまして、実情を見ました。そういう中で、やはり電気柵が相当有効であるといういろんな方々のお話も伺いながら、今後電気柵をもっと普及するにはどうしたらいいか考えてまいりたいと思っております。 　残りの御質問とその他の具体的な答弁につきましては、農林水産部長、市民協働推進部長、福祉保健部長からお答え申し上げます。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　北村農林水産部長。 　　〔農林水産部長北村清隆君登壇〕 ◎農林水産部長（北村清隆君）　私からは、生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組についてお答えいたします。 　まず、令和３年産米の仮渡金ですが、年々減少する消費に加え、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響で民間在庫が過剰となり、市内４ＪＡの一般コシヒカリ仮渡金は１万2,700円から１万2,200円であり、昨年と比較すると1,800円の減少で、７年ぶりの低水準となりましたが、その後、市内４ＪＡでも500円を上乗せすると聞いております。市といたしましては、今後の推移を注視しながら、令和４年産米の生産に向け、米価安定を目指した取組を産地一体となって進めていきたいと考えております。 　次に、コロナ禍による過剰在庫米の買入れやミニマムアクセス米の輸入中止については、先ほどの市長の答弁と一部重複しますが、国の動向を注視してまいります。民間在庫が増大している現状において、作付転換を促す国の対策と支援は重要なものと考えております。市としましては、米飯消費の多様化に合わせたパック御飯による新たな米の販路や、枝豆をはじめとした高収益作物の栽培など、新規市場の開拓に挑戦する生産者等を支援するとともに、必要に応じて国や県に声を伝えてまいりたいと考えております。 　次に、主食用米以外への転作と転作補助金の大幅拡充についてお答えいたします。国は、令和４年産の主食用米等の生産量を、本年産比３％減となる675万トンに設定したことから、作付は２年連続で大幅な転換が求められます。市では、米価を維持していくために、国や県が行う経営所得安定対策等による交付金に加え、市独自の支援策であります農地利活用自給力向上事業の活用を促し、作付転換を推進するとともに、今後の動向を見極めながら、さらなる支援も検討してまいります。 　次に、農業者戸別所得補償制度の復活についてですが、国は食料自給率の維持向上を図るため、農業の競争力強化や水田のフル活用を図る交付金の拡充、収入保険制度などにも力を注いでおります。これらの現状から、市としましては直ちに制度復活の要望を上げることは考えておりませんが、生産者やＪＡ等の関係団体からも広く意見をお聞きし、必要に応じて現制度に対する意見を国や県に要望していきたいと考えております。 　次に、鳥獣被害対策における取組と実績についてお答えいたします。市では今年度新たに鳥獣被害対策課を設置し、地域との連携強化や長岡市鳥獣被害対策マニュアルの策定など、迅速かつ総合的な対策に取り組んでまいりました。また、鳥獣被害対策に特化して活動する長岡市鳥獣被害対策協議会を設立したほか、栃尾、小国地域においても地域の特性に合わせた独自の協議会が設立されるなど、地域ぐるみで鳥獣対策へ取り組む体制づくりが進んでおります。 　次に、鳥獣の出没状況ですが、報告のあった熊の情報は現在116件で、昨年の約半数となっております。熊対策として、不要果樹の伐採費用の支援や、熊の出没が通学路付近にまで及ぶ可能性のある栃尾、山古志地域の児童・生徒約1,000人に熊よけ鈴を貸与したほか、広報車やＳＮＳ等を活用した注意喚起を行うなど、野生動物を地域に近づけない環境整備や地域の安全確保に努めております。猿については、捕獲わなの設置を早くから行い、現在47頭を捕獲しており、夏以降の出没件数は減少していますが、地域によっては被害が見られる状況です。今後はドローンなどのＩＣＴ技術を活用し、さらに正確に個体数を把握し、適正な群れの管理を行ってまいります。イノシシについては、捕獲活動を６月から開始し、既に昨年を上回る68頭を捕獲しており、これからの積雪期におきましては、巻き狩りと呼ばれる一斉捕獲などにより、有害個体の駆除を進めます。出没情報は昨年度より減少傾向ですが、市内各地で被害が報告されており、引き続き対策の強化が必要と考えております。そのほか、狩猟免許取得やハクビシンなどの小型動物用わなの購入補助など、きめ細かな取組も継続してまいります。 　次に、電気柵については、市長も申しましたように、猿やイノシシによる農作物被害の防除に有効な対策であると認識しております。さらなる拡充も含め、地域と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。現在当市においては、国の鳥獣交付金を活用し、地域の合意形成の下、大規模電気柵の設置を行っており、今年度までの総延長は市内全体で約42キロとなっています。これとは別に、市の保有する小規模な電気柵を46集落に貸し出しており、設置や維持管理を経験してもらった上で大規模電気柵への移行を促しております。引き続き、被害を受けている地域住民の声や要望を丁寧にお聞きしながら、電気柵の資材購入に対する支援を含めて前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（松井一男君）　茂田井市民協働推進部長。 　　〔市民協働推進部長茂田井裕子君登壇〕 ◎市民協働推進部長（茂田井裕子君）　栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行についてお答えいたします。 　公民館機能を廃止してコミュニティセンターに移行する際は、栃尾地域の広い面積や立地条件に配慮するとともに、地域の皆さんの意向を十分尊重しながら、公民館分館単位で長年行ってきた活動が継続できるよう、現施設の利用状況にも十分配慮してまいります。あわせて、現在検討している新しいコミュニティ推進組織が集落と連携し、新たなコミュニティ活動に取り組めるよう検討を進めてまいります。 　また、公民館分館と同様にコミュニティセンターにも分館長等を配置して、報酬や謝金が必要との御意見についてですが、これまでコミュニティセンターに移行した支所地域においては、地域の意見を尊重した自主的な活動を促進するため、市として一律に分館長や分室長を配置することはしていません。今までの活動と新しいコミュニティ活動が栃尾地域に合う形で展開できるよう、行政、コミュニティセンター、集落がそれぞれ担う役割について、地域の皆さんと丁寧に話し合いながら、体制づくりを進めていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　近藤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君）　最後に私からは、難聴者の補聴器購入に対する補助制度についてお答えします。 　市では、身体障害者手帳の対象となる重度の難聴者に対し、補聴器購入費の補助を行っておりますが、議員からは手帳交付に至らない加齢等による難聴者に対しても補聴器の購入費補助をしてほしいという御提案を頂きました。難聴になることで、必要な音が聞こえず、社会生活に支障を来したり、周囲とのコミュニケーションが困難になり、心身に影響を及ぼしたりする場合がございます。そのため、補聴器等により聞こえを改善することは、健やかな生活を送るための手段の１つであると認識しております。また、耳鼻咽喉科の専門医の間でも、補聴器の使用が認知症予防や健康寿命の延伸に効果があるのではないかということについて研究が進められていると伺っておりますが、まだ実証には至っていないようです。したがいまして、市といたしましては、専門家による研究成果や国・県、他の自治体の状況を注視しながら、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　２点ほど再質問したいと思います。 　１点目は、要援護世帯への灯油購入費の助成についてです。市長からは生活保護世帯についてはできるだけ早く、そして住民税非課税世帯にも助成できるように検討しているという御答弁だったと思いますが、先ほど私が紹介しましたけれども、新潟市議会は12月定例会に必要な補正予算を提案することを念頭に検討しているということであります。それから、阿賀野市では住民税非課税世帯や生活保護世帯などに、１世帯当たり１万2,000円を助成すると発表しております。こういったところもぜひ参考にしていただいて、できるだけこの12月定例会中に補正予算を組めるようにしていただきたいと思うわけです。それから、助成の金額につきましても、できれば１万円程度の助成ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、今の検討状況などでお答えできる点がありましたらお聞きしたいと思います。 　それから、栃尾地域のコミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。これまで地区公民館分館をコミュニティセンターに移行したところについては、コミセンに分館や分室は設置していないというような御答弁だったと思いますけれども、それぞれの地域によっていろいろ特殊な事情があるわけです。面積が狭かったり、人口もそう多くなかったりということで、あまり影響がなかったところもあったのではないかと思いますけれども、私が再三言っているように、栃尾地域は非常に面積が広いわけです。205平方キロメートルもありまして、人口も１万六、七千人ですので、ぜひひとつ分館や分室も含めて検討していただきたいと思います。今までやってきたことにかかわらず、例外というのもあると思うんです。だから、その点も含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いできればありがたいと思っております。 ○議長（松井一男君）　近藤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君）　灯油購入費の補助につきまして、どのような検討を行っているかということで再質問を頂きました。 　先般、県が生活保護世帯に加え、住民税非課税世帯への補助についても、これを実施する市町村に2,500円の財源の補助を決定いたしましたが、これを活用して実施したいと考えております。現在、具体的な内容については詰めている段階でございまして、予算措置も含めまして、支給要件、支給額、手続等について詳細を詰めているところでございます。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　茂田井市民協働推進部長。 　　〔市民協働推進部長茂田井裕子君登壇〕 ◎市民協働推進部長（茂田井裕子君）　公民館分館のコミセン分館や分室化についての再質問にお答えいたします。 　現在、栃尾地域においては、分館等の今後の在り方について、地域の皆さんと検討を進めているところです。地域活動を継続するためにどのような体制をつくり、どのような支援を行うことが一番よいのか、それぞれの地区の活動実態に合わせて、地域の皆さんと丁寧に協議していきたいと考えております。 ○議長（松井一男君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　要援護世帯の灯油購入費の助成ですが、12月定例会への補正予算の上程を念頭に入れて今検討されているというふうに理解していいでしょうか。先ほどの御答弁の中には入っていなかったような気がするので、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　再々質問を頂きました。さらに詳細に、具体的にというお気持ちはよく分かるのですが、いろいろその予算の措置、それにいろんな調整を前提とした内容でありますので、今ここで確定的に申し上げるわけにはいかない段階であります。いずれも御指摘いただいたことは中に入れながら検討していくということでありますので、どうぞその辺は御理解いただきたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　中山間地の農業、農村の振興について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　柏崎刈羽原発の再稼働問題について、中山間地の農業、農村の振興について、五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君　民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、分割質問いたします。 　最初に、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでございます。今年１月、報道によって発覚した、柏崎刈羽原発で他人のＩＤカードで中央制御室に入った事案を皮切りとして、テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備などの不適切事案が相次いだ問題で、東京電力は原子力規制委員会から求められていた原因究明や再発防止に関する改善措置報告書を９月22日に提出したところでございます。提出日と同じ日に行われた記者会見では、東京電力の小林会長と小早川社長が、生まれ変わる決意だ、原子力事業に関わる最後の機会を頂いたと、再発防止への決意の言葉を述べたわけであります。しかし、その会見では驚くべきことに、柏崎刈羽原発の火災感知器100台の不適切設置や、安全対策工事未完了に５か所追加で工事の漏れがあったと新たに発表されました。これらの事案は、さきに匿名申告で発覚した６号機の消火配管における不適切な溶接工事が30か所あった事案とともに、いまだ点検や調査結果などの見通しがつかない状況でございます。幾ら原因究明や再発防止とし、最後の機会や覚悟と言われても、次々にこれだけ判明し続ける不祥事の数々から、生まれ変わるや最後の機会といった言葉自体がむなしく響き、信用しろと言われてもとてもできないというのが正直な感想でございます。 　東京電力の改善措置報告書を踏まえ、10月26日から原子力規制委員会による本格的な検査が始まり、全ての検査完了には１年以上かかると報じられております。しかし、10月27日に、原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員10人が、原発の検査時などに必要な身分証を紛失していたと発表しました。原発での不適切事案に対する追加検査を行い、監督する立場にもかかわらず、職員の身分証の管理が不十分であり、更田委員長は大変遺憾、再発防止に努めたいと述べています。柏崎刈羽原発の追加検査をしっかりと厳しく行ってもらいたいと同時に、規制庁の信頼についても不信を抱かせないようにしっかりしてもらいたいと思うところでございます。 　そんな中、さらに驚くべき問題が明らかになりました。11月10日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に隣接する建屋を支えるくいが損傷していたとし、原子力規制委員会の更田委員長は、2007年の中越沖地震で損傷した可能性が高いとの見方を示しました。くいが損傷したのは、核燃料の出し入れなどに使う大物搬入建屋です。東電によると、建屋基礎部分から岩盤に打ち込まれている鉄筋コンクリート製のくい８本のうち、１本で鉄筋が折れたり曲がったりするなどの損傷が見つかったとされています。更田委員長は10日の定例会見で、隣接する原子炉建屋など原発中枢部の耐震性は既に確認しているとし、安全に与える影響はほとんどないと述べています。その上、耐えられる設計にもかかわらず損傷したのなら、設計の考え方や評価に疑問が生まれる、現地を確認し議論を進めるとの見解を示しました。本当にこれで大丈夫なのでしょうか。こういった様々な問題が切りなく続く状況の中で、私たちは柏崎刈羽原発という世界最大の原発基地のリスクと常に隣り合わせになっていることを改めて強く感じざるを得ないのであります。そういった中で私は、万が一原子力災害が起こったときの防災対策、特に避難時の実効性についてこれまでも一般質問してまいりました。特に昨冬は大雪だったこともあり、あの高速道路の大渋滞のような様々な問題を指摘したわけでございます。 　11月19日、新潟県は原発から半径５キロ圏内の即時避難区域、いわゆるＰＡＺでございますが、そこに暮らす住民の大半が同原発から半径30キロ圏外に避難し終えるまで、標準的なシナリオでも13時間40分かかるというシミュレーション結果を公表いたしました。新潟県は、避難時間を短縮するために、高速道路にスマートインターチェンジを整備するなどの対策が必要だと指摘しています。示された避難時間は参考値で、実際にどれだけの時間がかかるかは分からないと強調しました。柏崎刈羽原発に対するリスクや、住民の不安が高まっている現在の状況下において、課題が多いとはいえ、避難の実効性を確保していくことが重要ではないかと私は考えています。これは、原発再稼働ももちろんですが、１号機から４号機にも使用済核燃料がございます。私たちは、この問題とは切っても切り離せないということではないでしょうか。 　先般11月13日に、新潟県原子力防災訓練が行われました。私も視察し、参加いたしましたが、長岡市からは越路地域と川口地域の住民が避難先である魚沼市の広神体育センターまでバスで移転する一連の流れを見たわけでございます。この訓練には、磯田市長も同行されました。 　そこで質問いたします。令和３年度新潟県原子力防災訓練についてでございますが、今回は両地域住民で合わせて100名規模の訓練でございました。この訓練に参加した住民の声や長岡市の成果をお伺いしたいと思います。 　２点目は、過去に小国地域、大積地区で避難訓練が行われました。この訓練は、スクリーニングの訓練で終了していましたが、今回初めて避難所までの広域避難訓練がされました。この訓練を経て、見えた課題をお伺いしたいと思います。 　最後に、この地震列島日本に今大変大きな地震が相次いでいます。先週の12月３日午前６時37分に山梨県東部・富士五湖、同日の午前９時28分に和歌山県紀伊水道とそれぞれ震度５弱の揺れの地震が襲いました。新潟県のホームページに、長岡平野西縁断層帯というものが記されています。これは、新潟沖から小千谷市までの約83キロにわたる断層帯です。この断層帯が活動した場合、マグニチュード8.0程度の地震が発生すると新潟県のホームページには書かれています。御承知のように、中越地震と中越沖地震のマグニチュードは6.8でした。マグニチュードは１上がると、その力は32倍になると言われ、２上がると1,000倍になると言われています。私たちはこういった様々な問題もあり、そして特に今回は魚沼地域への避難でした。御承知のように、魚沼地域も３メートルから４メートルの大変な豪雪地帯です。私たちは本当に避難ができるのでしょうか。今後の避難の実効性確保に向けた取組をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。私からは、去る11月13日に長岡市が参加いたしました令和３年度新潟県原子力防災訓練につきましてお答えいたします。 　この訓練におきまして、長岡市からは越路地域と川口地域の住民の皆さんが参加し、情報伝達訓練、屋内退避訓練を行った後に、各集落の代表者計102名の皆さんが魚沼市へ一時移転する訓練を行ったところであります。実際の避難先までの広域避難を行う訓練は、今回が初めてということであります。私も越路地域の一時集合場所から、スクリーニングポイントである魚沼市の月岡公園、そして避難経由所を経て、避難受入れ先である魚沼市の広神体育センターまで同行して一連のプロセスを確認いたしました。そこでまず感じたのは、実際に避難する場合は今回の訓練に参加された住民の人数とは比較にならないほどの大勢の方が動くことになります。果たしてこのプロセスが本当に実施できるのかといった、素朴なといいますか、基本的な課題があると感じたところでございます。 　今回の訓練では、この一連のプロセスの中で、実際にこうした具体的な課題が見えました。そういう意味では重要な成果であったと認識しているところであります。したがいまして、今後新潟県に対しては、今回の訓練で明らかになったバスの一時集合場所での受入れのやり方、あるいは安定ヨウ素剤の緊急配布の受付などのやり方が大人数にきちんと対応できるのかといった課題について要望、あるいは提案をしていきたいというふうに考えております。例えばＩＣＴの活用による混雑の緩和や効率化、簡素化などが当然求められてくるというふうに考えておりますので、そこは検討するように強く求めてまいりたいと考えております。その他の課題といたしましては、一時集合場所や避難経由所、避難所での要員の確保、実際に避難するときにあれだけの人数が本当に確保できるのかどうかという問題、土地カンのない住民はスムーズな移動ができるのかどうか、実際にバスもちょっと迷ったということもありますので、そういう意味では住民への確実な情報伝達も含めて課題はあるというふうに認識しているところであります。 　これまでも指摘しておりますが、特にこれからの豪雪時や感染症が流行しているときに、こうした安全な屋内退避や避難を多くの皆さんにしていただくことが重要な課題になるわけでありますので、そういう意味では検討すべき問題や課題は多いのではないかと感じているところであります。例えば雪の問題でいえば、除雪作業員の安全確保を踏まえた除雪体制の問題、あるいは暴風雪や豪雪時などの悪天候下における避難方法がどうなるのか、あるいは積雪時や降雪時も含めた屋内退避の有効性についての科学的な根拠というものも、やはりこれからはっきりしっかりと示していく必要があるということ、感染症流行下における実効性ある防護措置の問題、住民が安全かつ確実に避難できる避難経路のインフラ、対応要員の確保といった環境整備などを国や県に求めていきたいと考えております。これらの課題の解決にはまだまだ時間がかかると思われます。こうした課題が解決しない限り、市民の確実な避難はちょっと難しいのではないかと考えているところであります。今後、私が代表幹事を務めます市町村による原子力安全対策に関する研究会などの場を通じまして、訓練で得た以上のような課題を共有するとともに、国や県にこれらの課題解決を示すよう強く求めていきたいと考えているところであります。長岡市としてもそこはしっかりと役割を果たしていきたいと考えているところであります。 　そのほかの御質問に関するお答えにつきましては、原子力安全対策室長から答弁させていただきます。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　星原子力安全対策室長。 　　〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君）　私からは、原子力防災訓練に関する残りの御質問につきましてお答えいたします。 　今回訓練に参加されました市民のアンケート結果によりますと、屋内退避をすることやバスによる避難の一時集合場所、スクリーニング、簡易除染、避難経由所や避難先市町村の個々について知らなかったと答えた方は、それぞれ30％から60％程度おられましたが、訓練参加後はほぼ全員の方から理解できたとの回答がございました。一方、原子力災害時に屋内退避や一時移転を確実に行えると感じた方は約60％にとどまりました。そのほか、一時移転は道路が渋滞し逃げられないと感じる、限られた人数だったのでうまくいったが大人数になると不安、自家用車での避難が増えるとスクリーニングの対応の人手が不足するのではないか、冬場や降雪期の避難は現実的に難しいのではないかなどの意見がございました。 　このような市民の皆さんの所感や意見を把握できたほか、情報伝達や一時移転、安定ヨウ素剤の緊急配布、避難者受入れと、広域避難の一連の訓練を行ったことで、職員の災害対応業務を確認することができたことも成果であったと考えております。今後も訓練を重ねながら、原子力災害時の対応に対する市民の皆さんの理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君　続きまして、中山間地の農業、農村の振興についてお伺いしたいと思います。 　農村、特に中山間地では、少子高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進行しており、私ども山古志地域においても、地域内の人口は2004年８月31日には682世帯2,181人でしたが、今年11月１日には390世帯837人まで減少となり、高齢化も依然として進展しています。このままでは、集落機能の維持が困難な集落が増加するのみならず、生活インフラも維持できなくなります。それに併せて地域の基幹産業である農業でも後継者や担い手不足が極めて深刻な問題であり、その解消は、集落維持をはじめ、地域の課題でもございます。一方で、農業、農村に関わりの少なかった都市部の人材等が、農業、農村の価値や魅力を再確認し、都市と農村を往来したり農村に定住したりするなど、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しています。今後は、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による新たな価値感も生まれ、多様なライフスタイルの普及や関係人口の拡大、インバウンドの取組が今後の農業、農村の維持や振興の鍵になるのではないかと思っております。 　そこで、１点目の質問は中山間地の農業、農村の魅力発信についてでございます。農地保全や維持管理、農村の共同活動などを行うためには、もはや集落内の人々だけでは限界があります。今後はさらにその状況が進んでいくのではないでしょうか。そこで、農村を維持し、次の世代に継承していくためには、これまでの取組に加え、地域を支える人材づくりや確保のため、中山間地の農業、農村の魅力発信を通じた新たな活力の創出が必要だと私は思います。そのためにはまず、ファンづくりが大切であり、山古志出身の方、観光で訪れた方、闘牛や錦鯉が好きな方など、その地域ゆかりの方が関心や関わりをだんだん深め、地域活動への参画や定住につながっていくことが求められていると思います。地域を訪れるきっかけとして、農家レストラン、直売所、農家民宿、森林セラピーなどがあり、一例としてグリーンツーリズムは、農山漁村に滞在し農漁業体験を楽しみ、地域の人々との交流を図る余暇活動として、長期バカンスを楽しむことが多いヨーロッパ諸国で普及しました。グリーンツーリズムの振興は、都市住民に自然や地元の人と触れ合う機会を提供するだけでなく、農山漁村を活性化させ、新たな産業を創出すると見られております。グリーンツーリズムだけではなく、雪の体験をするホワイトツーリズム、沿海部の漁村に滞在し楽しむブルーツーリズム、春のイエローツーリズムなど、可能性が広がり、これらはカラフルツーリズムとも言われています。越路のもみじ園ならレッドツーリズム、花火なら七色に輝くレインボーツーリズムなど、拡大の可能性も秘めていると考えています。今ヨーロッパ諸国では、サステナブルツーリズム、持続可能な観光が注目されています。観光客や旅行者が、その地域のコンテンツを消費するだけではなく、そこに住む住民や地域が豊かになり、そして持続できるような形のツーリズムが今注目されております。
   　先般、日銀新潟支店の東支店長の御講演を聞く機会がございました。この中で、長岡花火に関する中国の方のブログが紹介されていました。大変興味深いところでしたし、またこれからはマイクロツーリズムが必要ではないかとお話しされていました。大きなイベントも必要かもしれませんが、少人数の方々からここに来ていただき、そして情報でつながる、そういったことも必要ではないかとお話しされていました。多様な人材確保に向けたきっかけづくりのため、広く農業、農村の魅力を発信するべきと私は考えていますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 　次に、中山間地の特性を生かした農業、農村の振興についてお伺いいたします。中山間地域は、食糧生産を担うとともに、豊かな自然を有し、防災、水源など多面的機能が発揮される場所であり、多くの地域住民が生活する場でもあります。こうした中山間地を今後も安定的に維持していくためには、小規模農家をはじめとした農家などが、それぞれにふさわしい農業を今後とも継続することが、地域の継続につながるのではないでしょうか。急傾斜や水源、地形など、農業生産には不利な条件がある一方で、清らかな水や涼しい気候など、こだわりの米づくりやその地ならではの伝統野菜などの生産が可能です。今後は地域の特性を生かした営農により、農業、農村の振興を図るべきと考えますが、今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松井一男君）　北村農林水産部長。 　　〔農林水産部長北村清隆君登壇〕 ◎農林水産部長（北村清隆君）　中山間地の農業、農村の振興についてお答えします。 　初めに、中山間地の農業、農村の魅力発信についてですが、これまで農村が持つ豊かな自然や伝統文化、中越地震からの復興経験を生かしながら、都市との交流や教育体験旅行の受入れを行ってまいりました。また、日本農業遺産認定による錦鯉と棚田、棚池の景観などの情報を発信して認知度向上に努め、交流・関係人口の拡大、インバウンド需要の取り込みを図ってきたところです。引き続き、農業、農村の魅力の掘り起こしと磨き上げを併せて進めながら、ＳＮＳなど多様な広報媒体で発信に努めるとともに、新規就農者への支援やＥＣサイトを活用したＰＲなどに取り組んでまいります。 　次に、中山間地の特性を生かした農業、農村の振興についてお答えいたします。中山間地は、他地域よりも人口減少や高齢化が進み、農業、農村を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。中山間地域等直接支払制度による生産活動の下支えやこだわりの米づくりに安心して取り組める基盤整備と、錦鯉や伝統野菜の生産との複合経営など、地域の強みの活用やスマート農業など、新たな技術を活用した活動を支援するとともに、中山間地に人が住み続けられるように、地域の現状や課題を丁寧にお聞きしながら、鳥獣被害対策を含め、生活インフラの確保などを進めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時３分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　〔諸般の報告〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月７日 １　市政に対する一般質問について 　　次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。 　(1) 生産者米価下落の不安をなくし、米生産と農業の安定を図る取組について 　(2) 栃尾地域の地区公民館や分館のコミュニティセンターへの移行について 　(3) 要援護世帯への灯油購入費の助成について 　(4) 難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　橋　虎　雄 　(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　(2) 中山間地の農業、農村の振興について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　良　一 　(1) 令和３年度新潟県原子力防災訓練について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　林　克　彦 　(1) 子ども医療費助成制度の拡充について 　(2) 特別障害者手当について 　(3) パワハラ防止対策について 　(4) 歩行者の安全対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　井　則　雄 　(1) 入札制度について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　見　太　朗 　(1) 長岡市役所の働き方改革について 　(2) 水道事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　野　憲一郎 　(1) 地域公共交通政策について 　(2) 子宮頸がんワクチン接種への今後の対応について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　明　弘 　(1) 洪水ハザードマップについて 　(2) 公文書管理について 　(3) 官製談合事件について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諏　佐　武　史 　(1) 中之島出張所新築工事監理委託について 　(2) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　貴　志 ２　陳情書の受理について 　　今定例会までに受理した陳情書は、１件でありまして、配付した文書表のとおりであります。 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇文教福祉委員会審査報告書 １　議案第１２８号　令和３年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。 　以上、報告します。 　　　令和３年１２月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会文教福祉委員会委員長　　田　中　茂　樹 　長岡市議会議長　　松　井　一　男　様 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　松　井　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　杵　渕　俊　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　中　村　耕　一...